ニュースモニタリングの自動化 — 自社名が出た記事をすぐに受け取る方法
自社名や競合他社名が出た記事を自動で集めて通知する仕組みは、十分に作れます。毎日の手作業による検索が不要になり、新しい報道が出るとすぐに担当者へ届きます。
最初に選ぶこと — 登録・購読・自社構築
| 方法 | コスト | 制約 |
|---|---|---|
| ポータル・検索エンジンの通知に登録 | なし | そのサービスが収録している範囲の外は見られない |
| モニタリングサービスを購読 | 月額の購読料 | 提供会社が定めた項目・形式の範囲に限られる |
| 自社で構築 | 開発期間と運用の責任 | 故障したら自社で直す必要がある |
判断の基準は「範囲」です。ポータル検索ですべて拾えるなら登録で十分です。サービス提供会社が必要な情報源をカバーしているなら、購読が早道です。どちらにも当てはまらない場合、つまり業界紙・機関の告知・海外メディアのように対象が決まっている場合は、自社構築が適しています。
以下は、自社構築を選んだ場合に決める4つの項目です。
① 何を集めるか
- キーワードはセットで — 社名だけでなく、製品名・競合他社名・業界用語をまとめて登録します。
- 重複は収集の段階で除く — 韓国では多くの報道機関が通信社と配信契約を結んでいるため、同じ記事が複数のメディアに同時に掲載されます。固有の識別子で統合しないと、1つの出来事が10件の通知になります。
- 情報源の範囲を文書にする — どこまで集めるかが書かれていれば、「拾えなかった記事」が故障なのか設計上の範囲外なのかを区別できます。
② どう送るか — 알림톡(ビジネスメッセージ)の条件
カカオトークで送る場合は알림톡(ビジネスメッセージ)を使います。どのような文面でも送れるわけではなく、承認済みのテンプレートのみ送信でき、審査は2営業日以内です。
審査を左右するのは、誰の都合で送るメッセージかです。カカオのガイドは「送信者の必要に応じて随時送信される告知」は不可と明記しています。一方、受信者が自ら申し込んだ内容への応答は情報提供のメッセージとみなされます。
そのため、キーワードを登録した人にだけ届く仕組みにし、テンプレート本文にも受信者が登録したキーワードに関する通知であることを明記します。この1行が「一方的な告知」と「申し込んだ通知」を分けます。名簿に一斉送信する設計は審査を通りません。
送信に失敗した場合に備えて、SMSでの代替送信も用意します。
順序が重要です。テンプレートの文面と受信同意の仕組みを先に決めてから開発します。ご自身で作る場合、たいていここで時間がかかります。収集は数日でできますが、テンプレートが差し戻されると仕組みを作り直す必要があり、その理由は文面の1行であることが少なくありません。通知チャネルについてお問い合わせいただければ、審査を通る形を検討してご提案します。
③ どのくらいの頻度で送るか
通知が多すぎると読まれなくなり、読まれなくなれば自動化した意味がありません。
収集の周期と送信の周期は別々に決めます。収集は頻繁に行い、送信はまとめます。急ぎのキーワードと参考用のキーワードを同じ周期にする必要はありません。
④ 止まったことにどう気づくか
最も危険なのは、気づかないうちに起きる故障です。対象サイトの構造が変わったり認証が切れたりすると、収集は止まっても画面は正常に見えます。通知が来ないのか記事が出ていないのかを区別できず、数日後にようやく気づくことになります。
そのため、ダッシュボードも一緒に作ります。キーワード別の収集推移・情報源ごとの割合・最近の収集記事を1つの画面にまとめておけば、その日のうちに気づけます。
「設定した」と「届いている」は別のことで、確認すべきは後者です。いま検索しているキーワードを2〜3個お知らせください。
すべてのキーワードを事前にご用意いただく必要はありません。見逃したくない情報を共有していただければ、どの情報源までカバーできるか、通知をどこへ送れるかを当社で確認してご案内します。
→ モニタリングについて問い合わせる · これまでの事例を見る
参考資料
- kakao business 알림톡 심사 가이드 [確認済み — 承認済みテンプレートのみ送信可・審査は2営業日以内・送信者側の都合による告知は不可]
- 네이버 개발자센터 검색 API(뉴스) [確認済み — アプリケーション登録後、Client ID・Secretで呼び出し]
収集規模と難易度による費用の目安 — データ収集の料金表
この記事の出典
알림톡(ビジネスメッセージ)の部分は、kakao business 알림톡 심사 가이드 の原文と照合しました(2026-08-16 確認)— 承認済みテンプレートのみ送信可能、審査は2営業日以内、送信者側の都合による告知は送信不可。この記事は特定の顧客企業や構築事例の内部構成を明らかにしていません。